「活動を継続・発展させるための資金をどのように確保すればよいか分からない…」
「補助金や助成金に頼らず、持続可能な収益構造をつくりたい…」
「地域内外から共感や協力を得ながら、必要な資金を集める方法を学びたい…」
農泊地域の持続的な運営や組織づくりに向けた資金調達について、このような課題を感じていませんか?
一般社団法人全国農協観光協会では、農泊地域の経営力を高めるための「基礎力向上セミナー(全11回)」を開催しています。
第11回のテーマは「持続可能な組織をつくるための資金調達」です。
本セミナーでは、農泊地域が継続的に活動していくために必要な資金調達の考え方や、地域の強みを活かした収益確保の方法、補助金・助成金だけに依存しない持続可能な組織運営のポイントについて学びます。
今回はNPO法人遠野山・里・暮らしネットワークでさまざまな体験コンテンツを扱われるほか、移住支援など地域の橋渡し役として活躍されている田村隆雅氏と、熊本で廃校を活用した地域拠点の運営に取り組まれ、本セミナー第8回(業務効率化のためのDX活用)にもご登壇いただきました やまがBASE株式会社 代表取締役CEOの中原功寛氏をお迎えします。
開催概要
開催日:2026年8月28日(金)
方法:Zoomを使用したオンライン開催
時間:13時30分~16時30分
※後日アーカイブ配信も行います。アーカイブ配信ご希望の方もお申込みフォームよりお申し込みをお願いいたします。
講師
今回講師としてお招きしたのは、NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークの田村隆雅氏とやまがBASE株式会社 代表取締役CEOの中原功寛氏です。
田村氏は大学卒業後、岩手県遠野にて地域と来訪者をつなぐコーディネーターとして活動し、遠野市への移住促進や地域の魅力づくりに携わってきた経験を持ちます。多彩な体験コンテンツづくりを通じて、国内外の旅行者が繰り返し訪れ、やがて暮らしたくなるような地域づくりを推進。旅の価値向上に取り組みながら、事業計画策定や資金確保といった組織の活動基盤づくりも担っています。
中原氏はベンチャー企業の創業に参画されたのち、金融機関勤務を経て、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。現在は廃校を活用した複合施設「やまがBASE」の運営のほか、デジタルを活用した創業支援・経営支援などに取り組んでいます。地域でビジネスを展開するにあたっての資金調達や組織づくりなどについて、これまでのご経験も交えながらお話いただきます。
講師プロフィール
田村隆雅(たむら たかまさ)
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
岩手県遠野市在住、東京都江戸川区出身。
地域コミュニティに興味があり、東洋大学社会学部へ進学。担当教員がグリーン・ツーリズムの研究者で、九州や東北のフィールドワークに同行したことをきっかけに、2004年に遠野市へ移住し、同NPO法人で地域と訪問者を繋ぐ、コ-ディネーターとして活躍。また、事業計画の策定や活動資金の確保にも携わる。国内外の旅行者が何度も訪れ、やがて暮らしたくなるような地域の魅力づくり、他地域のとの連携により旅の選択肢を増やし、インバウンドを含む旅の需要を拡大することを目標に掲げ、日々奮闘中。
NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークの詳細はこちら→https://www.tonotv.com/members/yamasatonet/
中原功寛(なかはら かつもと)氏
やまがBASE株式会社 代表取締役CEO
鹿本高卒業後米留学、米四大を早期首席卒業。
ベンチャー創業参画、金融機関(海外支店、アセマネ等)を経てハーバードビジネススクールでMBA取得(2018)
帰国後ベンチャー復帰し経営戦略や30億円超の調達含む資本政策、新規事業からコールセンターまで幅広く担当。
2021年に17年ぶりに帰熊。(株)コウサク、(株)コウサクファーム、KOSAKU US CORP.の代表、やまがBASE事業協同組合理事、やまがAGROBASE協議会事務局長。
本セミナーでお伝えすること
本セミナーでは、農泊地域が活動を継続していくために必要な資金調達の考え方や、地域の価値を活かした収益確保の方法、補助金・助成金だけに依存しない持続可能な組織運営のポイントについて理解を深めます。
①持続可能な組織づくりに向けた資金調達の基本的な考え方
農泊地域の取組を継続・発展させるためには、活動に必要な資金を安定的に確保し、将来を見据えた経営基盤を整えることが重要です。
資金調達には、補助金・助成金の活用だけでなく、事業収益の確保、地域内外からの協力や共感を得る仕組みづくりなど、さまざまな方法があります。
持続可能な組織をつくるために必要な資金調達の考え方や、自地域に合った資金確保の方向性について学びます。
②地域の価値を活かした収益づくりと資金確保の方法
農泊地域が継続的に活動していくためには、地域資源や体験価値を活かし、安定した収益を生み出す仕組みづくりが欠かせません。
提供するサービスの価値を高め、適切な価格設定をして事業展開を行うことで、活動資金を確保することができます。
農泊ならではの魅力を事業として成長させるための考え方や、収益を組織運営につなげるポイントについて学びます。
③補助金に頼らない継続的な組織運営と資金調達の実践
地域の取組を長期的に継続するためには、補助金などの一時的な資金だけに頼らず、自走できる組織体制を構築することが重要です。
資金計画の立て方や、地域内外の関係者との連携、共感を生み出す仕組みづくりなど、安定した運営につなげるための実践的なポイントを学びます。
