「予約管理などの事務作業に時間がかかり、本来注力したい業務に手が回らない…」
「人手不足を補うためにデジタルツールを活用したいが、何から始めればよいか分からない…」
「業務を効率化したいが、地域や事業規模に合ったDX活用の方法が見つからない…」
農泊地域における業務効率化や経営改善について、このような課題を感じていませんか?
一般社団法人全国農協観光協会では、農泊地域の経営力を高めるための「基礎力向上セミナー(全11回)」を開催しています。
第8回のテーマは「業務効率化のためのDX活用」です。
今回は、宮城県南三陸町で観光地域づくりに長年取り組まれ、毎年多数の教育旅行の受け入れを行う及川和人氏(一般社団法人南三陸町観光協会 事務局長)と、プレセミナーにもご登壇いただきました やまがBASE株式会社 代表取締役CEOの中原功寛氏をお迎えします。
本セミナーでは、観光協会や農泊協議会など地域組織におけるDX活用について、日々の業務を効率化し、限られた人員でも持続的に地域運営を行うための考え方と実践方法を学びます。
WEBサイトを活用した情報発信や問い合わせ対応の効率化、デジタルツールによる情報共有・業務管理の改善など、地域の実情に合わせたDX推進のポイントを解説します。
DXを「ツール導入」で終わらせるのではなく、業務負担を軽減することで生まれた時間を、地域事業者との連携強化や新たな観光コンテンツづくり、顧客満足度向上につなげるための仕組みづくりを考えます。ぜひご参加ください。
開催概要
開催日:2026年8月4日(火)
方法:Zoomを使用したオンライン開催
時間:13時30分~16時30分
※後日アーカイブ配信も行います。アーカイブ配信ご希望の方もお申込みフォームよりお申し込みをお願いいたします。
講師
今回講師としてお招きしたのは、一般社団法人南三陸町観光協会事務局長 及川 和人(おいかわ かずと)氏と、やまがBASE株式会社代表取締役CEO 中原 功寛(なかはら かつもと)氏です。
及川氏は宮城県南三陸町において長年観光まちづくりに取り組んでおり、海や自然をテーマとした教育旅行の受け入れを行ってきました。しかし同町は東日本大震災を境に、防災教育という新たな使命を担うことになります。南三陸町観光協会は小規模な職員体制で多くの受け入れ業務を行うことになり、そこで役立ったのが業務のDX化であったといいます。これまで取り組まれれた各種デジタルツールの活用した業務改善などについてお話をいただきます。
南三陸観光ポータルサイトはこちら→https://www.m-kankou.jp/
中原氏はベンチャー企業の立ち上げに参画した後、ハーバード・ビジネス・スクールで企業経営を学び、現在は廃校を活用した複合施設「やまがBASE」の運営のほか、AIなどデジタルを活用した創業支援・経営支援などに取り組んでいます。日々進化するAIをはじめとしたデジタル技術を業務に取り入れるヒントとなるお話をいただきます。
やまがBASE公式サイトはこちら→https://www.yamagabase.com/
講師プロフィール
及川 和人(おいかわ かずと)氏
一般社団法人南三陸町観光協会 事務局長
宮城県南三陸町出身。
2009年組織が法人化する際に入社。2019年から現職。
震災後は地域の方々と防災学習プログラムや自然体験プログラムの造成、
宿泊予約システムの導入や台湾交流事業や教育旅行誘致推進など官民一体で観光地域
づくりを実践中。
中原功寛(なかはら かつもと)氏
やまがBASE株式会社 代表取締役CEO
鹿本高卒業後米留学、米四大を早期首席卒業。
ベンチャー創業参画、金融機関(海外支店、アセマネ等)を経てハーバードビジネススクールでMBA取得(2018)
帰国後ベンチャー復帰し経営戦略や30億円超の調達含む資本政策、新規事業からコールセンターまで幅広く担当。
2021年に17年ぶりに帰熊。(株)コウサク、(株)コウサクファーム、KOSAKU US CORP.の代表、やまがBASE事業協同組合理事、やまがAGROBASE協議会事務局長。
本セミナーでお伝えすること
本セミナーでは、観光協会や農泊協議会など地域組織におけるDX活用を通じて、業務の効率化や情報共有の高度化、地域全体の受入体制の強化につなげるための考え方と実践手法を学びます。
単なるデジタルツールの導入にとどまらず、組織内の業務や関係機関との連携手段を見直し、限られた人員でも持続的に運営できる仕組みづくりについて解説します。
①地域組織の業務を見直し、DX化の方向性を考える
DXを進めるためには、まず観光協会や農泊協議会における業務内容や課題を整理することが重要です。
会員事業者との情報共有、予約・問い合わせ対応、事務局業務、地域情報の管理など、日々の運営業務における負担や課題を可視化し、どの分野からデジタル化を進めるべきかを考える視点を学びます。
②デジタルツールを活用した地域内連携と業務効率化
地域内の多様な事業者が関わる農泊では、情報共有や連携体制の構築が重要になります。
デジタルツールを活用した事業者間の情報共有、予約・顧客情報の管理、地域資源や体験プログラムの整理など、観光協会や農泊協議会が中心となって進めるDX活用の具体的な方法を学びます。
③DXによって生まれた時間を地域価値向上につなげる
DXの目的は、単に作業時間を削減することではなく、効率化によって生まれた時間を、地域の魅力向上や新たな取り組みに活用することにあります。
業務負担を減らすことで、営業活動、旅行会社や地域事業者との連携強化、顧客満足度向上に向けた改善など、他の業務へ注力するための考え方を学びます。
